マイホームを売約した時の軽減税率って?

土地や建物を売却した際の譲渡所得には税金がかかる場合がありますが、急なお引越しや転勤などでマイホームを売却した譲渡所得に対しては、最高3,000万円までの税金の特別控除が可能な特別控除の特例が利用できます。
ただ、特別控除の特例が適応される為には幾つかの条件がありますので、後悔しないためにもその条件をしっかりと確認しておく必要があります。
住んでいた家屋を取り壊した場合、取り壊しを行なった日から1年以内の譲渡契約が行なわれ、居住しなくなってから3年目の12/31までに売却されなければなりません。

その条件を満たした場合であっても、家屋を取り壊してから賃貸駐車場などのその他の利用をした場合は控除が受けられなくなってしまいます。
また、売却した敷地について他の特別控除を受けていたり、売却した前年、前々年にマイホーム購入などによる特別控除を受けている場合は適応されず、親子や夫婦、内縁関係間の譲渡の場合も同じです。

特別控除の特例は、確定申告の際に譲渡所得の内訳書、市区町村から交付される除票住民票の写し、又は住民票の写しを確定申告書に添えて提出すると受ける事ができます。

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